2　前項に定めるもののほか、教育長の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条は昭和48年1月1日より、第5条は昭和48年4月1日より適用する。

2　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和46年上野村条例第3号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月の教育長の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず改正前の条例第4条の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける教育長の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と、改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第3条の次に1条を加える改正規定及び第4条第2項の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月の教育長の期末手当の額は、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、この条例による改正前の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける教育長の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第4条第1項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第4条第1項又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(第3条の改正規定を除く。)による改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の教育長の期末手当の額は、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、この条例による改正前の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける教育長の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第4条第1項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第1項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成19年12月に支給する期末手当に係る改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定の適用については、「100分の237.5」とあるのは「100分の240」とする。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(旅費に係る経過措置)

2　改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第5条の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成26年12月に支給する期末手当に係る改正後の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4項第1項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の220」とする。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上野村教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。