(目的)

第1条　ねたきり老人等の介護者に代つて、当該ねたきり老人等を一時的に保護する必要がある場合に当該老人を一時的に特別養護老人ホーム又は、養護老人ホームに保護することにより、これらの在宅のねたきり老人等及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、上野村とし、前条の目的を達成するため、福祉事務所及び実施施設と相互に緊密な連携を図り、円滑な運営に努めるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に掲げるおおむね65歳以上の者であつて、家族の介護を受けているため、特別養護老人ホームまたは、養護老人ホームの入所の対象者とならないものとする。ただし、精神衛生法(昭和25年法律第123号)、伝染病予防法(明治30年法律第36号)等の規定に基づいて、医療機関で医療を受ける必要があると認められる者は対象としない。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、あらかじめ上野村が指定した次の施設とする。

(保護の要件)

第5条　ねたきり老人等の介護者が次に掲げる理由により、その家庭において介護できないために一時的に保護する必要があると村長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第6条　保護の期間は原則として10日以内とする。ただし、村長が診断書等により、内容審査の結果、保護期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限度の範囲内で延長することができるものとする。

(保護の手続き)

第7条　短期保護を希望する介護者(常時介護者又は、虚弱老人を直接介護している者及び常時介護者又虚弱老人と同居中の扶養義務者並びにこれに準ずるものをいう。)は、「在宅老人短期保護申請書」(様式第1号)に所要事項を記載し、村長に提出するものとする。

(保護の決定)

第8条　前条の申請を受けた村長は、申請の内容を審査し、速やかに保護の要否を決定し、「在宅老人短期保護決定通知書」(様式第2号)により介護者に通知するとともに「在宅老人短期保護依頼書」(様式第3号)に次の書類を添えて実施施設の長(以下「施設長」という。)あて保護を依頼するものとする。

(緊急保護の取扱)

第9条　村長は、直ちに短期保護を要する事情があると認めるときは、前2条の手続きによらないで、あらかじめ施設長の承認を受け、保護させることができる。この場合においては、事後速やかに前2条に定める手続きをとるものとする。

(移送)

第10条　対象者の移送については、介護者が行うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯については、関係機関が協力してこれを行うものとする。

(保護の方法)

第11条　実施施設における短期保護は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく被措置者の保護の例に準ずるものとする。

(退所の手続き等)

第12条　施設長は、入所者の保護期限が到来したとき又は、入所の期間中において解除を適当と認めたときは、入所者の引き取り等について、あらかじめ介護者と打ち合せ、その結果を「在宅老人短期保護解除通知書」(様式第6号)により介護者及び村長に通知するものとする。

(経費等)

第13条　村長は、保護に要する経費を支弁するものとする。

(備付書類)

第14条　村長は、「在宅老人短期保護台帳」(様式第8号)を施設長は、老人福祉法に基づく被措置者の例に準じて入所者の介護状況を明らかに出来る書類を整備、保管するものとする。