(趣旨)

第1条　上野村は、村民の海外の人々との交流や多様な地域づくりの見聞、体験を通じて、地方の国際化の時代に対応し、個性豊かな活力のある村づくりを推進するために、村民の海外研修及び交流に要する旅費について、補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(補助対象となる費用及び補助回数)

第2条　補助対象となる費用は、村民が海外での研修及び交流を実施する際の旅費(航空券代金のみをいい、発券手数料、燃油サーチャージ、空港税及び空港使用料等は含めない(以下「航空運賃」という。)。)とする。なお、補助金の交付は1回に限る。ただし、村長が特別の理由があると認める場合は、前回の事業完了2ケ年を経過した日から2回目以降の補助金の交付を行うものとする。なお、3回目以降の補助金の交付も同様の期間の経過を必要とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、別表1に定める額とし、2回目以降は、航空運賃の2分の1を1名につき5万円を限度として、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金交付申請)

第4条　この補助金の交付を受けようとする者は、海外での研修及び交流が終了した日から起算して60日を経過した日までに上野村民海外研修交流事業補助金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。なお、住民登録が10年未満の者が補助金の交付を受けようとする場合は、第1条第2項の規定により誓約書を添付しなければならない。

(補助金交付決定の通知)

第5条　村長は、前条の規定により申請書を受理したときは、申請書に基づき必要な審査を行い、交付が適当と認める場合は、補助金の交付決定を上野村民海外研修交流事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。なお、補助金の交付年度は、申請日の属する交付年度とする。

(変更承認申請)

第6条　前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、上野村民海外研修交流事業変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　村長は、第5条の規定により交付決定した補助金又は第6条の規定により変更を承認した補助金を交付するものとする。

(補助金の取り消し又は返還)

第8条　村長は、補助事業者が次の各号に該当した場合には、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めないもので、その他必要なことについては、村長が別に定めるものとする。