(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第225条の規定に基づき、上野村携帯電話等基地局施設整備事業(以下「整備事業」という。)に要する経費の分担金及び使用料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で「整備事業」とは、村が実施する携帯電話等エリア整備事業であつて、次の各号に掲げるものをいう。

(分担金及び使用料の納付義務)

第3条　受益者は、この条例の定めるところにより、分担金及び使用料を納付しなければならない。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、第2条に規定する各事業の年度ごとの工事費に当該事業区分に応じ次の表に掲げる率を乗じて得た額に、当該事業に係る事務費に相当する額を合算した額とする。

(使用料)

第5条　使用料は、第2条第1項第1号に規定する事業の補助対象経費の105分の4以内に相当する額とする。

(徴収方法)

第6条　分担金及び使用料は、一括徴収する。

(納付期限)

第7条　分担金及び使用料の納付期限は、当該年度の3月31日とする。ただし、村長が認めるときはこの限りでない。

(納付額の変更等)

第8条　村長は、当該事業の計画等を変更したため第4条及び第5条の規定による分担金及び使用料の額に変動を生じたときは、速やかにこれを変更しなければならない。

(上野村税条例の準用)

第9条　分担金の賦課徴収に関しては、この条例で定めるもののほか、上野村税条例(昭和43年上野村条例第5号)の例による。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。