(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、上野村学童保育所(以下「学童保育所」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項の規定に基づき、児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るため、学童保育所を設置する。

(実施主体及び運営)

第3条　学童保育所の実施主体及び運営者は、上野村とする。

(名称及び位置)

第4条　学童保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(対象児童)

第5条　学童保育所に入所できる者は、上野村に住所を有する者で、保護者の労働等により放課後家庭が留守となる小学校第1学年から第4学年までの児童とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(開設時間)

第6条　学童保育所の開設時間は、次の各号のとおりとする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休所日)

第7条　学童保育所の休所日は、次のとおりとする。

(入所の承諾)

第8条　保護者は、その児童を学童保育所に入所させようとするときは、あらかじめ村長に申込み、その承諾を受けなければならない。承諾を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(入所の制限)

第9条　村長は、学童保育所に入所しようとする児童が、次の各号のいずれかに該当するときは、入所承諾をしないことができる。

(入所承諾の取消し等)

第10条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所承諾を取り消し、又は学童保育所の利用を一時停止させることができる。

(学童保育料)

第11条　学童保育所に入所する児童の保護者は、別表に定める学童保育料を納めなければならない。

(学童保育料の納付期限)

第12条　学童保育料は、当該月分をその月の15日までに納付しなければならない。

(学童保育料の減免)

第13条　村長は、特別な理由があると認めたときは、学童保育料を減免し、又は免除することができる。

(学童保育料の還付)

第14条　既に納付した学童保育料は、還付しない。ただし、村長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(退所の届出)

第15条　保護者は、その児童を学童保育所から退所させようとする場合は、村長にその旨を届け出なければならない。

(損害賠償)

第16条　学童保育所の施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。