(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種以外の予防接種を受けようとする者の負担を軽減することにより、発病及び重症化の予防を推進するため、予防接種等に要する費用の助成について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は次のとおりとする。

(助成の対象者及び経費)

第3条　助成の対象者は、本村に住所を有する者のうち、別表に定める対象者(以下「助成対象者」という。)とし、助成の対象となる経費は、法定外予防接種の費用として助成対象者が医療機関に支払う費用とする。

(助成金の額)

第4条　助成金は、別表の各号に掲げる金額を上限とする。

(予防接種の申込み)

第5条　法定外予防接種を希望する者は、直接指定医療機関に申し込むものとする。

(指定医療機関の事務)

第6条　助成対象者は、第5条の規定による申し込みにより、予防接種の費用に係る助成金の受領を、接種を受けた指定医療機関に委任したものとみなす。

(助成金の請求)

第7条　助成金の請求は、指定医療機関が月毎に取りまとめ、上野村法定外予防接種費助成金請求書兼実施状況報告書(様式第1号)に予防接種予診票を添付し、翌月15日までに村長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第8条　村長は、前条の請求書を受領したときは、その内容を審査し、当該指定医療機関に助成金を交付するものとする。

(指定外医療機関による接種)

第9条　やむを得ない事由により指定外医療機関において法定外予防接種を受けた者は、第5条及び第6条の規定にかかわらず、当該予防接種に要した費用の支払い後に第4条に定める助成金の交付を受けることができる。

(健康被害の救済)

第10条　法定外予防接種に係る健康被害の救済については、上野村予防接種事故災害補償規程(平成24年上野村規程第1号)及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)第16条及び第20条の規定によるものとする。

(副反応及び接種事故発生時の対応)

第11条　予防接種を実施した医療機関等は、被接種者から副反応の連絡を受けた場合は、必要な指導又は処置を行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。